原油価格高騰対策プロジェクトチームの会合 報告
１０月３１日、野田が座長を務める原油価格高騰対策プロジェクトチームの会合が自民党本部において開かれた。
この会合では、原油価格高騰による負担が、既にわが国の経済に多大な影響を及ぼしており、漁業関係者、運輸・トラック関係者を始め、わが国の企業の大勢を占める中小企業の約６割の収益を圧迫し、大変な窮状をもたらしているという現状の認識と、今後の対応の基本方針があらためて確認された。
そして、当面の対応として、今年度予算で対応可能な施策を緊急に実施するほか、現在予算措置等を要求中・検討中の施策の実現を含め、政府による迅速かつ十分な対応を督励するとともに、原油価格を巡る諸情勢を注視し、引き続き必要に応じ機動的に対応する事が決定した。
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