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活動レポート


2011.10.19 野田たけし国政報告号

  
10月17日(月)「野田たけし国政報告号」の新聞が発刊いたしましたのでご報告させていただきます。
下の画像をクリックしていただくとご覧いただけますので、是非、ご一読下さい。



2011.10.13 国政報告会開催

 
          川尻公会堂にて


   
          川尻公会堂にて



          上近見公民館にて

  
          上近見公民館にて

10月7日(金)に、熊本市の日吉校区(場所:上近見公民館)、9日(日)には、同市の川尻校区(場所:川尻公会堂)にて、国政報告会を開催いたしました。
9月に発足した野田佳彦内閣や国内外の諸問題の対応などについて、皆様へのご報告や意見交換等をさせていただきました。
お忙しい中、両会場ともたくさんご参加していただき、誠にありがとうございました。 



2011.09.30 野田たけし政経セミナー



  

  

  

9月28日(水)、熊本市内のホテルにて「野田たけし政経セミナー」を開催いたしました。
東日本大震災発生以来6ケ月以上経過しましたが、政府・民主党内の混乱、政権与党としての自覚と責任感のなさが露呈し、また未だ復興復旧対策が進んでいないことに、益々危機感を募らせております。
そのような中、「この危機をどう乗り越えるか」、野田たけしの考えをお伝えするとともに、自民党総務会長・衆議院議員小池百合子先生に「日本と地球の守り方」、元総務大臣増田寛也先生には「東日本大震災とこれからの日本」という演題でご講演をいただきました。
皆様方にはご多忙中にもかかわらず、ご出席していただき誠にありがとうございました。
現在、野田たけし国政報告号新聞として作成中です。完成次第ホームページに掲載する予定です。
最後に本会の開催にあたり関係各位に多大なるご支援ご協力を賜りましたこと心より御礼申し上げます。



2011.08.29 東京野田会







9月14日(水)、東京都内のホテルで東京野田会が開催されました。
 今回の講師は橋本五郎氏(読売新聞特別編集委員)をお招きし、演題は「東日本大震災と政治のあり方」でした。
 皆様にはご多忙中にもかかわらず、ご出席をいただき誠にありがとうございました。



2011.08.29 「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案要綱」提出



 「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案要綱」(PDF)


「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」設立趣意書(PDF)

8月26日(金)、「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」の会長として衆議院事務総長に 「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を提出致しました。



2011.08.25 日本保育協会九州地区保育所長・主任保育士研究大会in沖縄







8月25日(木)、「第32回 日本保育協会九州地区保育所長・主任保育士研究 大会」が沖縄で開催され、自民党全国保育関係議員連盟会長として、民主党が看板政策として揚げてきた「子ども手当」の政策の誤りを会場の皆様に示し「児童手当」を 復活させその内容を拡充し、実現に向けて取り組んでいくと挨拶をしました。



2011.08.21 国政報告会開催

  
          「井芹公民館にて」

  
          「井芹公民館にて」

  
          「柿原公民館にて」

  
          「柿原公民館にて」

8月21日(日)、熊本市の花園1―5町内(場所:井芹公民館)、柿原地区(場所:柿原公民館)で国政報告会を開催いたしました。
緊迫する国内外の諸問題などについて、皆様へのご報告や意見交換等をさせていただきました。
お忙しい中、ご出席していただいた皆様方には、誠にありがとうございます。
 



2011.08.21 熊本市天明地区松の木堰老朽化に伴う陳情

  

  

  

8月21日(日)、熊本市の天明総合支所にて、天明土地改良区(村上義博理事長)他各水利組合代表、JA理事、農業委員合わせて約50名の皆様方と大雨の中、現地視察や地元住民の皆様と意見交換等を行いました。
 今後、農林水産省、国土交通省とも協議し対応していきます。



2011.08.15 衆議院財務金融委員会




  

 

8月10日、衆議院財務金融委員会「平成23年度公債発行特例法案」で野田毅が 質疑に立ちました。
 

 



2011.07.21 「日本再興」国家戦略本部報告書






自由民主党は昨年9月、谷垣総裁を本部長に「国家戦略本部」を発足させました。
6つの分科会を設置し、精力的な議論を重ね実に55回にわたる真剣な議論を通じました。
 野田毅は第二分科会(社会保障・財政・雇用)の座長として今回の『報告書』の取りまとめに至りました。





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