野田代議士は、かねてより都市部と地方との格差の拡大について懸念をし、その問題の早期解決を訴え続けてきた。しかし、ここにきてその格差問題が先送り出来ないほどの深刻な状況になっていることから、野田代議士が熊本の園田代議士らに呼びかけ、地方の活力を引き出し、地方間格差の問題を解決していくために「真の地方財政の確立と地方の活性化を考える会」という議員連盟を立ち上げることになった。
　自民党本部において、10月25日に発起人会が、そして11月２日に設立総会が開催された。
設立総会には自民党国会議員が95名、代理が71名の合計166名が出席し、会長には、野田毅代議士が就任した。野田会長は挨拶の中で「国から地方への税源の移譲を進めても、税源そのものがなければ地域間格差はますます拡大する。税体系の仕組みを根本的に変えていかないと本質的な解決にはならない。」と述べた。また幹事長には中山成彬元文部科学相、事務局長には石田真敏氏がそれぞれ就任し、他の役員人事に就いては会長に一任された。
　本会は、来年度の予算編成に向け、地方団体間の財源配分の見直しなどの提言を月内にまとめる方針である。

靖国神社を本来の姿に

　「本神社は明治天皇の思召(おぼしめし)に基づき、嘉永6年(注=1853年のペリー来航)以降国事に殉ぜられたる人々を奉斎し、永くその祭祀を斎行して、その「みたま」を奉慰し、その御名を万代に顕彰するため、明治2年6月29日創立せられた神社である」
敗戦後の昭和27年、靖国神社が一宗教法人として再出発するにあたって制定された靖国神社の「社憲」には、このように記されています。
天皇陛下の命(めい)で戦地に赴き、お国のために命(いのち)を犠牲にした方々に対して・国家を代表して、天皇陛下がみずからこうべをたれる－。靖国神社の原点はそこにあります。天皇陛下がおまいりするためにつくられた神社なのです。
ところが、「ご親拝」、すなわち天皇陛下のじきじきのご参拝は、昭和50年(1975年)の昭和天皇のご参拝を最後に途絶えています。今上天皇は89年の即位以来、一度もご参拝されていません。途絶えた原因については、すでに、徳川義寛侍従長ら昭和天皇の側近の証言で、昭和53年(1978年)にA級戦犯の刑死者ら14人が合祀されたことと関係していることが明らかになっています。今年7月に明らかになった故・富田朝彦元宮内庁長官が書きとめた昭和天皇の発言メモで、改めてそれが裏づけられました。
昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感を示され、それ故に靖国神社への参拝が途絶えた、ということは、靖国神社は天皇のご意思に逆らってA級戦犯を合祀した、ということに他なりません。天皇陛下がおまいりするためにつくられた神社が、そのような事態に陥り、天皇のご参拝が途絶えていることは、英霊にも申しわけないことではないでしようか。
A級戦犯を合祀した当時の靖国神社の宮司である故・松平永芳氏は、宮司を辞めた後、「私は就任前から、『すべて日本が悪い』という東京裁判史観を否定しないかぎり、日本の精神復興はできないと考えておりました」と書き残しています。A級戦犯の合祀は、東京裁判を否定するために行われた、と解釈できます。
私も東京裁判はすべて正しかったという立場に立っているわけではありません。裁判の手続きからいっても数多くの問題をかかえているのは事実です。米軍による原爆投下が裁かれていないなど、一方的な面があったことは否定できません。でも、戦争責任の問題についての政治的決着の姿として裁判という形をとり、日本はその政治決着を受け入れて、講和という次の段階に歩みを進めたのです。あくまで政治決着の世界の話なので、いまさら法的に正しい、正しくない、という議論をしても仕方がないのです。いみじくも政治の世界に身を置く若手議員のなかに、そういった議論を熱心にする人たちがいるのは、政治的な未熟さを露呈しているという意味で、残念なことだと思います。
靖国神社にまつられているのは、第2次世界大戦の戦死者だけではありません。日清戦争、日露戦争は、日本の存亡をかけた、より厳しい条件での戦いでした。そういった戦争の犠牲者にとってみれば、A級戦犯は何の関係もありません。そして、太平洋戦争でも赤紙一枚で召集され、はるか南方で散華した英霊にとっても、靖国神社が東京裁判を否定せんがための神社となってしまい、本質から外れてしまっているのは、迷惑千万でしょう。
靖国神社は一日も早く、昭和天皇のお気持ちを真剣に受け止めて、合祀したA級戦犯を「廃祀」すべきです。神社側は「分祀」は神社祭祀の本義からいってあり得ない」と主張していますが、まつらなかったことにすることは、いったんまつられた後、生存が確認された小野田寛郎さんの例などもあり、できないとは言えないはずです。
そして、天皇陛下がわだかまりなくご参拝できるようにすることこそが、靖国神社を本来の姿に戻すことなのです。

国家護持には無理がある

さて、靖国神社が宗教上の理由を挙げて分祀を拒んでいる現状を打開するため、靖国神社の宗教法人格を外し、国家の管理下に置くことによってA級戦犯の分祀を実現しようという構想も出てきました。そうした構想をあたためている方々が、分祀の方策を真剣に考えていることは理解できますが、いかに分祀のためではあれ、靖国神社の国家護持には賛成しかねます。
　昭和49年(1974年)、日本遺族会が進めてきた国家護持運動の成果として、「靖国神社法案」が衆議院本会議で自民党単独で強行可決されました。私はそれを一年生議員として経験した一人です。当時はまだA級戦犯が合祀される前で、純粋に信仰の自由の問題でした。法案は参院で廃案になり、結局、日の目をみることはありませんでした。
　私がそうした経験もふまえて、国家護持に無理があると考える理由は、戦没者をいったん神としてまつった以上、その神様を国家が引き受けるのは、政教分離の原則からいって無理だからです。理屈のうえでは、もし国家の管理下に置くのなら、まつった神を、靖国神社のほうで神ではなくする手続きが必要だということになります。それでは、靖国神社のこれまでの営みをまるごと否定することになりかねません。
　靖国神社は宗教法人として残し、神社の主旨に反するA級戦犯を「廃祀」して本来の姿に戻す。そして、第2次世界大戦における犠牲者の追悼のため、国が直接関与できる方策として、軍人・軍属だけでなくそれ以外の戦争犠牲者、つまり空襲や原爆の犠牲者、沖縄戦で犠牲になった民間人のほか、中国をはじめとするアジア各国、そして米国など相手国の犠牲者を含めて慰霊の対象とする、超宗派の国立追悼施設を別に設置する－。それこそが、内外で議論を呼んでいる「靖国問題」を解決するための現実的な方策だと考えます。

 小泉首相の靖国参拝

 　今日の「靖国問題」の原因は、いうまでもなく、小泉首相が2001年の自民党総裁選で「8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝する」と公約し、終戦記念日こそ避けたものの、モーニング姿や紋付き袴といった正装での参拝を繰り返したことです。そうした靖国参拝は「公務」であり、「違憲」とした大阪高裁の判決が出た後の05年10月17日の参拝では、平服で昇殿しない形式に切り替え、軌道修正しました。正装での参拝は、日本国民を代表した形での「公式」の参拝であると受け止められるのは明らかです。「一貫性」が自慢の小泉首相ですが、途中で軌道修正するぐらいなら、最初から平服で、「私的」に参拝すればよかったのです。そうだったとすれば、これほど大きな問題になっていなかったかもしれません。
もっとも、小泉首相はその後、「中国側の言い分に従いなさいという人が、『靖国参拝してはいけない』という人たちでしょう。果たしてそれでいいのか」と、ナショナリズムを煽るような発言を繰り返しました。一国の総理大臣として言うべきではない発言だと言わざるを得ません。
そして、首相在任中最後となるであろう今年は、こうした内外の懸念をよそに、8月15日の終戦記念日の参拝に踏み切りました。再び正装での参拝でした。「有終の美」を飾り、首相本人はさぞかしすっきりしたことでしょう。しかし、アジア諸国との関係をはじめ、次の首相に大きな課題を背負わせたと言わざるを得ません。
小泉首相は「中国がなぜ靖国参拝にクレームをつけるのか、私にはわかりませんね」とも言っています。でも、中国側は「戦争被害者の遺族の立場に配慮してほしい」とはっきり言っているのです。東京裁判を全面的に否定する議論に完全に与するのなら別ですが、小泉首相は05年4月には、アジア・アフリカ首脳会議で、胡錦涛国家主席らを前にして「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えた」ことをおわびする演説をしました。この会議を機会に実現した胡錦涛主席との会談でも、こうした歴史認識を伝えています。さらには国会答弁で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人だと認識している」と明言するなど、こと東京裁判を素直に受け入れることに関しては歴代総理のなかでも突出しているくらいです。そこまで言っているのなら、日本の遺族だけではなく、中国の戦争被害者の遺族にまで思いを致して発言する必要があるのではないでしょうか。そういう心配りがあるのとないのとでは、まったく違う結果を生むのです。

「自存自衛の戦争」論を考える

　「近代国家成立の為、我国の自存自衛の為、さらに世界史的に視れば、皮膚の色とは関係のない自由で平等な世界を達成するため、避け得なかった戦ひ」
　靖国神社に付設された展示施設「遊就館」の図録に載っている靖国神社宮司のあいさつの一節です。そこには、靖国神社の「大東亜戦争」(太平洋戦争)についての歴史観が端的に表現されています。
　「自存自衛の戦争」論は、東京裁判を否定し、A級戦犯の靖国神社への合祀を正当化する人たちの拠りどころとなっています。
でも、この「自存自衛」論は、問題を対米英戦に限定することによって初めて成り立つ、独りよがりの論と言わざるを得ません。
　確かに、対米英開戦直前の日本は、米英による経済封鎖(ABCD包囲網)で追いつめられていました。でも、米英が日本を経済封鎖したのはなぜでしょうか。日本が中国大陸での軍事行動をとめどなく広げていったこと無関係ではありません。満州事変、日中戦争と太平洋戦争の連続性は、世界的には常識です。百歩譲って、対米英戦が自存自衛の戦争だったとしても、満州事変・日中戦争が自存自衛の戦争だったと言えるでしょうか。中国から見れば、明らかに侵略です。その過程で日本軍は中国人を蔑視し、恨みを買うようなことをしています。
　ちなみに、日本がアジア解放論としての「大東亜共栄圏」を主張しだすのは、中国での戦線を拡大した後、40年の近衛内閣になってからです。
　さらに言えば、中国戦線の戦線拡大については、当時の日本国内でも両論がありました。昭和天皇も戦線拡大に懸念を表明されています。軍のなかで暗躍し、抜き差しならないところに持っていったのが、関東軍の指導者であり、特にのちの首相、東条英機氏たちです。東京裁判でも、日米開戦の責任よりも、中国戦線での責任が重視されました。絞首刑になったのはいずれも中国戦線での責任を問われた人たちでした。
　少なくとも、対米英戦だけを切り離した「自存自衛の戦争」論が通用しないことだけは明らかです。

中国の「対日カード」論

「本来、心の問題、信仰の問題であるはずの靖国問題を政治的に利用しているのは中国の方だ」「中国は靖国問題を対日外交のカードとして使っている」－。小泉首相の靖国参拝を擁護する人たちから、よく聞かれる主張です。
さらに、そうした主張を補強すべく、「中国は85年に当時の中曽根首相が公式参拝してから突然、文句を言い出した」「中曽根さんが弱腰で中国の内政干渉に屈し、翌86年から公式参拝を断念したから、中国がカードとして使うようになった」という言い方もあります。
　確かに、78年10月にA級戦犯が合祀され、79年4月に報道で合祀の事実が明らかになった後、同じ4月に当時の大平首相が靖国神社に参拝しましたが、中国からの表だった反応はありませんでした。当時の中国はまだ国内体制が安定せず、目を向ける余裕がなかったことに加え、大平首相の参拝が公式参拝ではなかったため「目をつぶった」、と考えられます。
　その後、中国国内の体制も落ち着いてきて、日本にも中国の報道陣が来るようになり、日本での議論が中国でも報じられるようになりました。そういう条件が整って初めて、中国の民衆感情なり、民意なりが形成されるようになったのです。
　中国側は、85年8月15日の中曽根首相の公式参拝前から、内々に懸念を表明していました。中日友好協会の副会長兼秘書長だった孫平化さんは、その年の7月に訪中した私に、「A級戦犯が合祀されている靖国神社に公式参拝したら後の反応が心配だ。公式参拝は控えて欲しい」とおっしゃいました。私が「靖国に祀られている戦没者は246万人で、それに対しA級戦犯はたった14人です。主役は246万人なんです。日本の多くの国民はそう思っています。中国が正面から反対すると日本で嫌中派が増え、せっかくの日中友好の雰囲気に水を差すことになるのが心配です。未来志向で目をつむれませんか」と持ちかけました。孫さんは「あなたの言うことはわかるが、中国にも民衆感情があります。中国人の10人に1人は戦争で家族か親戚が大きな犠牲を受けている。その責任者に頭を下げるとなると民衆感情がおさまらない。強く批判せざるを得ません。報道も何もないのなら別ですが、いまは事情が違います」と、強い姿勢を変えませんでした。
　案の定、中曽根首相の参拝後、中国国内では胡耀邦総書記に対する「対日土下座、媚日屈辱外交」批判が起きました。「中国は靖国問題を外交カードに使っている」と主張する人たちがいますが、こうした経緯をみれば、それは違うということが分かると思います。「中国は中曽根首相が公式参拝した後、急に言い出した」という、明らかに事実に反した中国批判もありますが、先に述べたとおり、参拝前から、当時、中曽根さんに近い立場にいた私に対し、内々に懸念が表明されていたのです。
　翻って、現在の日中関係という切り口で考えてみましょう。共産党政権の中国も、いまや決して一枚岩ではありません。そして、胡錦涛主席が日本との関係をよくしていこうという考え方を持っていることは明らかです。中国国内で日本との協力関係を重視する人たちが発言力を強める環境をつくることと、中国を挑発して対日強硬派を勢いづかせることの、どちらが日本の国益にかなう選択であるかは、おのずと明らかなのではないでしょうか。

新リーダーは歴史認識を示せ

　今年9月の自民党総裁選をにらんで、「靖国問題は、歴史認識の問題とは切り離して論じるべきだ」といった議論が起きました。でも、今日の状況では、歴史認識の問題と切り離すのは、もはや不可能です。小泉首相がそのような状況を作りあげてしまったのですから仕方がありません。次のリーダーは、ただ靖国神社に参拝するかしかないだけでなく、きちんとした歴史認識を表明することを求められています。
　安倍晋三氏は官房長官時代、今年2月16日の衆院予算委員会で、「侵略戦争の定義はまだ学問的に確定したとは言えない。先の大戦をどのように定義づけるかは政府の仕事ではないと思う。歴史家の判断を待つべきではないか」と答弁しています。官房長官としての立場上、一定の限界があることを差し引いてもなお、歴史認識の問題から逃げている印象を与えると言わざるを得ません。
　でも、日本政府は1995年の村山談話などで、公式に侵略と認めているのです。大切なことは謝罪の言葉を重ねることでなく、過去の侵略の正当化につながると誤解を与えないことです。
　安倍氏は8月下旬の講演で「新しい国のかたちを示すには私たちの手で新しい憲法をつくっていく気持ちを持たなければいけない。次なるリ一ダーは新しい憲法を政治スケジュールに乗せるためのり一ダーシップを発揮しなければいけない」と述べ、憲法改正を政治日程に乗せることに意欲を示しています。
　私も基本的には憲法改正論者ですが、その前提は、周辺諸国に警戒心を起こさせないような環境整備をすることです。そのためには、先の戦争を正当化するかのような言動は慎み、過去の悪夢を思い起こさせないよう努力することこそ必要でしょう。
　日中関係がどうなるかは、日中両国の最重要課題であるのみならず、いまや世界的な関心事です。新しいリーダーがどのような歴史認識を示すかを全世界が注目しています。その場しのぎの糊塗策ではなく、近隣諸国との歴史的和解をどうやって達成するかという長期的視点に立った行動が求められています。

　　

10月7日、九州新幹線熊本駅高架橋工事７工区合同安全祈願祭に出席。

  
　　　　挨拶をする野田毅

10月６日、天草市において第４回東アジアヘルスプロモーション会議が開催されました。
　本会議は上海市龍華町と熊本大学との健康なまちづくり共同プロジェクトを機に、平成１５年に第１回大会開催されて以来、桂林市、ハルビン市など中国各地、韓国、台湾、タイ、ベトナム、コンゴからの参加があり、住民参加型の国際交流の場となっております。
　ヘルスプロモーションとは、ＷＨＯ（世界保健機構）が、１９８６年のオタワ憲章において提唱した新しい健康観に基づく２１世紀の健康戦略で、「人々が自らの健康をコントロールし、改善することが出来るようにするプロセス」と定義されております。

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　　　講演中の野田毅

去る6月２５日、熊本県薬剤師会館において熊本県薬剤師連盟定時総会が開催され、その記念講演の講師として野田たけし代議士が招かれ、『ポスト小泉の日本』と題して講演を行なった。
講演では日本の歴史、民主主義のあり方などに触れた後、小泉政権の総括に移り、日米・日中関係、経済、地方自治、社会保障、福祉、格差問題などに話が及んだ。
そして、現在の日本の財政状況を改善することが最優先であり、社会保障費や交付金などを減額しても単なる数字合わせで根本的な解決にはならない。やはり解決には、使用目的を年金、介護、老人医療、少子化対策の４分野に限定した消費税を活用することであると語った。
最後には花束をいただき、およそ１時間半におよんだ講演だったが、会場の皆様の大きな拍手の中、会場を後にした。

　　
　　　　講演中の野田毅　　　　　　　　講演中の政治評論家森田実先生

去る6月２０日、ホテル日航熊本において、「野田たけし」と新しい日本を語る会を開催いたしましたところ、平日にもかかわらず多くの皆様のご出席をいただき、誠にありがとうございました。
　本会は第一部の講演会と、第二部の懇親会の二部構成で行い、第一部は講師に政治評論家の森田実先生をお迎えして「日本の再生のために何が必要か」という演題でご講演をいただきました。
講演の中で、日中関係は重大な局面を迎えており、キーワードは「和」。これからの日本にはアメリカとも中国とも協力関係を支えることの出来る政治家が出てこなければならないと述べられ、日中友好の重要性を説かれました。
また、徳富蘆花の「国家の実力は地方に存する」という言葉を引用され、地方切捨てではなく、地方の活性化こそが、これからの日本にとって重要な政策であるとも述べられました。
会場では時折大きな拍手が起きるなど、森田先生の講演に聞き入られていた皆様の姿が印象的でした。
　続いての第二部では打って変わって代議士夫妻を囲み終始和やかな雰囲気での懇親会となり、無事に閉会を迎えることが出来ました。
　最後になりましたが、本会の開催にあたり皆様に多大なるご支援ご協力を賜りましたこと心より御礼申し上げます。

　　
　　　　講演中の野田毅　　　　　講演中のノンフィクション作家の関岡英之先生



４月１９日、東京都内のホテルにて東京野田会が開催されました。 
　今回は著書『拒否できない日本』において、アメリカが日本へ示す公式文書“年次改革要望書”をもとにアメリカが日本に行う内政干渉の実態を克明に検証してみせたノンフィクション作家の関岡英之先生を講師にお迎えして「マスコミが報じない米国による日本改造」という演題で御講演を頂きました。
　「現在、様々な分野で進められている構造改革の多くはアメリカの国益極大化を目的とする、アメリカ政府からの要望に基づいたものであり、それらに関してはマスコミも多くを語ることはない」と喝破する内容。
　会場は真剣に聞き入る皆様の緊張感あふれる空気に包まれました。
　最後になりましたが、皆様にはお忙しいところ御出席頂き誠に有難うございました。

　　
　　　　講演中の野田毅　　　　　講演中のお茶の水女子大学教授　藤原正彦先生




２月２２日、東京都内のホテルで東京野田会が開催されました。
今回は各方面で話題となっているベストセラー「国家の品格」の著者である、お茶の水女子大学教授の藤原正彦先生を講師にお迎えして「日本のこれから」という演題で御講演を頂きました。
　まさにタイムリーな講師とあって、「民主主義より武士道精神」「英語より国語を」など辛辣な批評の中にもユーモアを交えながら、愛情を持って独特の国家論を語る内容に、会場はたいへん活気に満ちたものとなりました。
　最後になりましたが、皆様にはお忙しいところ御出席頂き誠に有難うございました。

　　

12月11日、年内、最終となるえびす会朝市が午前7時から田崎市場で開かれました。
　今回は大相撲の普天王関からちゃんこ鍋が振舞われました。
　次回は年明けになります。