A 参議院の付帯決議によって、ほぼ内容が整理された郵政関連法案を次期特別国会で速やかに成立させることが先決で、同時に国民の関心が高い景気、年金、医療等の緊急の課題について直ちに対策を講じるとともに、アジア外交、憲法改正等、わが国の基本的重要なテーマについても早急に取り組まねばならないと考えています。
A ①郵政民営化 ②年金改革 ③財政再建 ④景気問題（中小企業）
