A 建設省の川辺川ダム建設計画発表から40年、諸般の事情を総合的に判断すれば進めざるを得ないとも考えられますが、ここに至っては両者の納得のいく話し合いを望んでおります。
A 環境省が打ち出した新被害者救済策や県独自の取り組みを検証するとともに、被害者や関係者の要望を聴き、より有効な措置を講じていく必要があります。
