| 今年は戦後60年、世界各地で第二次世界大戦を総括した記念行事が行われることと思います。そのような中、日本は昨年来外交面、特に中国との外交において、関係が懸念される状況にあります。国民感情があらわになったサッカーアジア杯における日本選手へのブーイングをはじめ、日中中間線付近での中国側の資源開発、潜水艦による領海侵犯、台湾の李登輝氏来日、そして靖国参拝問題と両国間にはさまざまな問題が横たわっています。
そこには戦中・戦後の流れが関係する問題もあり、対話を深めて互いの歴史観を尊重し、理解し合うべきところは理解し、主張するべきところは主張する、冷静で大局的な判断が必要であると感じています。
日米安保を軸に日本とアメリカが親密な関係を築くことも大切ではありますが、これからのアジア圏の発展においては、日本と中国が対等の立場でパートナーシップを結び、アジア全体をリードしていくことが重要だと考えます。
そのためにも、戦後60年という節目の年にあたる今年、アジアングローバルな視点で両国の展望を見据え、真の友好関係を再構築していくべきでしょう。その為に一層の尽力をしたいと考えています。
また、国内に目を転じれば政局を変える可能性をも含んだ郵政民営化問題、抜本解決が先送りされた形の社会保障・年金問題など、まだまだ解決すべき問題が残されています。特に社会保障の抜本改革については、今ようやく、「消費税を含んだ財源論議を」との私の提案が注目され始めています。この実現に向けても、積極的に事にあたっていきたいと決意を新たにしています。 |
