日朝実務者協議の際に持ち帰った遺骨問題で北朝鮮との緊張が高まり、政府や与党内からも経済制裁を容認する声が出始めています。北朝鮮の拉致問題に関する態度は、確かに許されるものではありません。国民感情を考えれば、ただちに経済制裁を行うべきという気持ちは理解できます。しかし、外交は感情に走らず、冷静に対応することが必要です。 制裁を実施して北朝鮮が正しい対応をするようという期待はほとんど持てませんし、むしろ暴走する可能性が強くなってきます。ピョンヤン宣言についても、「小泉はうそつきだ」と宣言自体を反古にして、拉致問題も解決済みだと主張してくるに違いありません。 仮に制裁をするとしても、日本一国だけが実施してもその効果は限定的であり、韓国や中国との協調のもとに行わなければ十分な効果が得られないでしょう。大事なことは、拉致問題と同時に、北朝鮮の核ミサイル開発をどうやって封じ込めるかに国際的関心が集中していることを念頭に置いて対応することです。
